釜石市議会 2022-12-13 12月13日－02号
次に、前向きな職員を育てるための職員アンケートについてですが、同アンケートは、現在策定を進めている第３次人材育成計画において、職員が幸せや働きがいを感じる要因を明らかにし、具体的な実行プランに反映させるため、今年10月に全職員を対象に実施しており、同アンケートの回答率は一般職員で91％となっております。
次に、前向きな職員を育てるための職員アンケートについてですが、同アンケートは、現在策定を進めている第３次人材育成計画において、職員が幸せや働きがいを感じる要因を明らかにし、具体的な実行プランに反映させるため、今年10月に全職員を対象に実施しており、同アンケートの回答率は一般職員で91％となっております。
当市の職員アンケートを見せられました。 職員が仕事や職場で不満に思っていることで一番多かったのは、人手が足りないということで、40％おりました。 私は総括質疑でも述べましたが、市の行財政運営の根本に、最小の経費で最大の効果をとの根強い考えがあり、貧困と格差を地域、民間企業に拡大させる大きな要因になっていると指摘いたしました。 指定管理の職場での正職員比率は29％であります。
若柳良明議員に対する答弁の中ですごくぴんと気になったことが、職員アンケートでいわゆる総合支所の職員は業務を本庁に移してほしいと、こういう答えがあったということなので、これは、気持ちとしてはわからないわけではないのですが、根本的に職員が減っているから、そう思わざるを得ないのだと思っていました。
メンタルヘルス講習や職員アンケートなどでは、形だけで効果があるとは到底思えません。以上、匿名とさせていただきますが、改善に向け」云々かんぬんと私のことが書いておりますが、こういう手紙をもらっております。 私は、本当かなという部分と本当だろうなという部分があります。皆さん方も身に覚えがある方もあると思うし、ない方もあると思います。ただ、これは虚偽ではございません、匿名であっても。
今後は、職員アンケートの実施や、庁内に検討部会を設けるなど、庁内の意見を集約しながら来年度内の策定に向け検討を進めてまいります。
その後、平成25年第１回定例会会期中の２月28日に議会が採択した行政機能の中枢である市役所は、津波の危険にさらされない場所に建設すべきであるという内容の請願第12号、また平成25年第２回の定例会において議会の復興対策特別委員会が議会報告会において市民から寄せられた意見や、さきの請願審査の結果、そして市当局から示された市民アンケートの結果、職員アンケート結果等への質疑を踏まえ、議会の総意として市長への
次に、２点目の政策評価の説明責任のうち、アンケート結果の理由と現在についてですが、まず過去に実施した職員アンケートとは、11年前の平成14年度に実施した行政評価等に関する職員アンケート調査であると捉えてお答えさせていただきます。
次に、新しい市役所の位置については、議会報告会において市民から寄せられた意見や請願審査の結果、そして先般市当局から示された市民アンケート結果、職員アンケート結果等への質疑を踏まえ、議会の総意として市長に対して申し入れるべきとの結論に至ったところであります。 なお、申し入れの内容については、別紙のとおり取りまとめているところでありますが、読み上げて説明といたします。 新しい市役所の位置について。
職員アンケートで合併の功罪を明らかにして、これでよしとするのはいかがかなと思いますが、今後、こうした問題についてどのように対処されていくのかお伺いをします。 ○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
初めに、市民に対する災害情報の伝達についてでございますが、昨日の須賀原チエ子議員のご質問の際にもお答えしたとおり、このたびの震災対応の検証につきましては、職員アンケート、各機関の調査報告をもとに進めており、現在そのまとめをしている状況でございます。
このたびの大震災対応の検証につきましては、現在、職員アンケートの整理をほぼ終了し、他の機関が行った調査等も参考にしながら、今年度中の検証結果の報告に向け、その取りまとめを行っている段階でございますので、検証結果と見直し箇所、それに生かされた教訓につきましては、現在の状況をお答えいたします。 初めに、避難所の配置と運営方法の検証結果と見直し箇所、それに生かされた教訓についてお答えいたします。
昨年10月に全職員を対象に行いました人材育成に関する職員アンケートの結果を私も見ましたが、求められる職員像として市民ニーズを的確にとらえることができる職員、広い視野と豊かな想像力を持った職員、積極的に共同し仕事を進めることができる職員が上位項目として挙げられており、市職員においてもこれからのまちづくりを進める上で、自分たちに求められる役割や位置づけをきちんと認識しているものと感じているところであります
行政組織のフラット化・グループ制については、平成19年度に導入して以来、これまで２回、職員アンケートを実施するなどし、検証しております。
次に、フラット化、グループ制の評価につきましては、平成19年度導入以来、２回の職員アンケートを実施し、課題を抽出し改善を図ってきたところでございます。おおむね順調に運用されていると考えておりますが、今後も検証を重ねながら、必要に応じて改善を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（前川昌登君） 加藤俊郎君。
職員アンケートの結果等では、グループ制・フラット化の目的である職員の総戦力化、意思決定の迅速化の進展が図られたとの結果となっています。 社会情勢の変化に伴い、市役所が処理する業務は日々増加しております。業務が増加し、その業務を限られた人数で処理する場合、以前の組織ですと実際に業務を担う係員レベルの負担が最も過重になります。また処理すべき量がふえることから、１件当たりの意思決定の速度も遅くなります。
平成21年度におきましては、現在庁内にプロジェクトチームを立ち上げておりまして、この中で先進事例の調査、あるいはまず庁内の職員アンケート、あるいは関係課によるワークショップの開催などを行っております。現在これらをもとに、非常に現在まだ整理に至っておりませんが、非常にブレーンストーミング的な手法であらゆる意見を出してもらっている状況にございます。
グループ制について市職員労働組合が行った職員アンケートでは、回答した485名の職員のうちグループ制が必要と回答した職員はわずか12名で、必要ではないと答えた職員は146名であります。どちらとも言えない141名、よくわからないと回答した者も186名あります。このアンケート結果からも、フラット化、グループ制導入について、圧倒的多数の職員は否定的、あるいは疑問視をしていることが見てとれます。
しかしながら、計画策定に当たっては職員アンケートを実施し、子育て、休暇及び時間外勤務の考え方や実態を把握しております。 次に、保育児の待機児童についてでありますが、待機児童は平成17年８月末日時点で11人となっております。待機児童率は1.0％であります。 次に、子育て家庭の経済的負担軽減のための措置についてでありますが、本村の行動計画においては、四つの基本目標を掲げております。
(3) 水産行政について 〃 (4) 医療行政について 〃 (5) 経済政策について 〃 ３ (1) 市長の勇退する決意の真意はなんなのか ７番 野田議員 (2) 市長の道義的責任、どう考え、どうとるのか 〃 (3) 職員アンケート